マンション投資ニュース

住宅ローン減税「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和

税制改正のきっかけは?

新型コロナウイルスの感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。

※今回の減税措置は、関連税制法が国会で成立することが前提となります。

住宅ローン控除(減税)とは

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、契約時期と入居時期に応じて最大13年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。

※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除されます。

10年から13年延長のきっかけ

2019年10月の消費税増税(8%→10%)を受けて、10年だった控除期間が13年に延長されました。

(参考資料)

国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」

国土交通省「長寿命住宅(200年住宅)税制の創設 (登録免許税・不動産取得税・固定資産税)」

令和3年度(2021年)税制改正の概要

(1)住宅ローン減税

現行の控除期間13年の措置について、契約期限と入居期限をともに1年延長することが盛り込まれています。

契約期限(注文住宅はR2年10月~R3年9月、分譲住宅等はR2年12月~R3年11月)と入居期限(R3年1月~R4年12月)を満たす方が対象です。

床面積が「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されます。
 ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の方が対象です。

(2)住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

R3年4月~R3年12月の住宅取得等に係る契約について、R2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)が適用となります。

また床面積要件を40㎡以上に緩和することが盛り込まれています。
 ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の方が対象です。

(参考資料)

国土交通省「プレスリリース:住宅ローン減税等が延長されます!」

国土交通省「住宅取得を応援します!メリットが出る4つの支援策!」

国土交通省「令和3年度住宅税制改正概要(住宅ローン減税・贈与税非課税措置)」

まとめ

今回の税制改正でのポイントは床面積が「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されることでしょう。

単身者やでDINKSなど「お部屋の広さは40㎡(1LDK/2LDK)ほどで十分」と思われていた方が住宅購入を検討する後押しになるかも知れません。

 


マンション投資の教科書を運営するジー・ピー・アセットが主催するセミナーのご案内 超入門!! 失敗相談事例に学ぶマンション投資セミナー

場所

新宿駅南口徒歩5分ジー・ピー・アセット
セミナールーム

セミナー情報はこちら