一時期に比べて景気は着実に回復してきました。しかし、まだまだ預金の金利は低く、景気の良さを実感する機会はそう多くありません。そのような中、比較的、投資金額に対して利回りが高いマンション投資が注目を浴びています。
マンション投資には他の金融商品と比較するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
マンション投資の1番の魅力は安定的な収入を毎月得ることが可能である点です。
月単位で分配金を受け取れる金融商品が少ない中、マンションによっては利回りも5％前後と高い水準で、はるかに効率的な資産運用が行えます。
たとえば、株式投資における配当は多くて半年、もしくは1年に一度であり、場合によっては投資した会社の業績が思わしくないときには配当が行われません。
株のようにギャンブル性の強い投資には、確かにある種の魅力が備わっていますが、安定性・将来性の面で比較すると、入居者を確保してからその入居者が退去するまでの間は安定した収入が毎月見込めるマンション運営の魅力は大きなものだと言えます。
毎月の安定収入も不動産投資の1つの魅力ですが、投資する物件によっては売却による利益を得られる可能性もあります。
アベノミクス、東京オリンピックによって東京の不動産はますます価値が上昇しているので、景気が落ち込んでいたときに取得した不動産では売却益が得られることもあるかもしれません。
不動産の価値評価は不動産から得られる収益をベースに算出する収益還元法が用いられるケースがあるので、投資家自身の工夫、努力によって毎月の家賃＝収益をアップさせることができれば、おのずと不動産の価値も上がり、売却益を狙える可能性も出てきます。
マンション投資で得られる家賃収入は不動産所得として申告することになります。
しかし家賃収入をそのまま所得として申告するのではなく、実際にかかった固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、借入金の金利分、賃貸の管理を依頼しているのであればその委託料、地震保険料などを必要経費として差し引くことが可能です。
また、建物・設備の減価償却費は、実際の支出はありませんが、耐用年数で按分して毎年経費として計上することができます。
不動産投資によって得た家賃収入は総合課税の対象となっており、給与所得があった場合は合算して課税されます。仮に不動産所得が赤字の場合、トータルでの税金を軽減することが可能となります。
また、相続のときにも現金や有価証券は時価に対して課税されますが、不動産は独特の評価法となっています。不動産の時価とその評価額を比較して評価額の方が低い場合には、相続税を軽減することができます。賃貸中のマンションであれば貸家建付地の評価減が適用され現金と比較すると約1/4の評価になることもあり、マンション投資は相続対策として有効といえます。
マンション投資の特徴として、投資するマンションの賃貸管理事業に自分自身が大きく関与できるという点で、株式投資などとは大きく異なる魅力のひとつといえます。
マンション投資を開始しようと考えてから、マンションの選定、取得、賃貸事業運営、物件の売却まですべて、最終的には自分自身の判断で行われます。当然、それぞれの場面において、不動産会社などのプロのアドバイスが必要になってきますが、そのアドバイザーの選定も自分で行えるのです。不動産投資の現場での経験を数多くこなすことこそが、マンション投資成功の第一歩と呼んでも過言ではないでしょう。
たとえば、マンション購入の際に、価格交渉をすることによって少しでも安く手に入れることが可能になる場合もあります。
また、賃貸事業開始後の賃貸管理運営について、現状の管理会社よりも安価で質の良いサービスを提供する管理会社があった場合は、積極的に管理会社を変更して管理コストを削減し、実質的な収益をアップさせることも可能です。
利回りが高いのであれば長く保有することも、不動産の価値が上昇しているのであれば売却してポートフォリオを組みなおすことも、長期的な投資プランニングも自分自身でおこなうことになります。
このようにマンション投資においては自分自身が積極的に事業にかかわることによって利益を得ることも決して不可能ではないのです。
