コロナ禍でも9割が投資継続

月間30万人が訪問する不動産投資情報サイトを運営する不動産投資の教科書が実施した、『コロナ禍における不動産投資』の実態調査で、不動産投資家の約9割が「今後も不動産投資を継続して行う」と回答していることが分かりました。

10月に不動産投資家330人を対象に行ったインターネット調査によると、「2021年以降も不動産投資を継続して行うか」という質問に、87％が「はい」と回答しています。

「新型コロナウイルスの影響で、不動産投資において大きなマイナスの影響があったか」という問いに対しては、63％が「はい」と回答しており、それでも継続して投資を行う理由として、1位「将来のことを考えて資産分散をしたい」が65.5％、次いで「安定した収入を得ることができる」が58.9％、その他、「老後の私的年金として活用できる」「現物資産としてインフレに強い」という結果でした。

新型コロナウイルスは不動産投資にも一定の影響を及ぼしていますが、それでも不透明な先行きを見据えて、安定した収入を得ることが出来る不動産投資を継続したいと考えている投資家が多いようです。

今後、求められる物件とは？

auじぶん銀行が、コロナ禍におけるリモートワークの影響調査のため、全国5,000名の男女を対象に行った、「ビジネスパーソンの住宅事情」に関するアンケートによると、「現在の住宅を決めた際に意識したポイント」は、1位「駅からの距離の近さ」が62.2％、2位が「広さ・間取り」の50.4％だったのに対し、「リモートワーク経験後の今、転居する際に意識するポイント」は、1位が「広さ・間取り」の52.0％、2位が「駅からの近さ」49.6％となり、コロナ前後で逆転する結果となりました。

現在住んでいる間取は、20代・30代では「1Ｋ」が最も多いのに対し、コロナ後の希望の間取については、1Ｋを希望する人が減少し、特に20代では、コロナ前29.2％がコロナ後17.3％と大幅に減少し、20代・30代では「1DK」「1LDK」を希望する人が増加しました。

「部屋数を増やすとしたら、どんな用途の部屋が欲しいか？」という質問には、2位以下に大きく差をつけるかたちで「仕事部屋」の48.6％が1位となっています。

コロナ禍での生活スタイルの変化やリモートワークの増加により、自宅で過ごす時間が増え、今まで以上に住み心地を重視し、生活と仕事を分けた、メリハリのある生活を求める人が増えていることが分かります。

不動産投資においてもコロナ後を見据えた物件選びが重要になってくるでしょう。