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コロナ後の社会には資産運用が必須!夏のボーナスの有効な使い道とは!?

コロナ後の社会には資産運用が必須!夏のボーナスの有効な使い道とは!?

「Pontaリサーチ」が「第47回 Ponta消費意識調査」を実施した夏のボーナスの使い道調査では、8年連続「貯金・預金」が1位となりました。一方でコロナの影響を受け「旅行(宿泊をともなうもの」は過去最も低い5.2%となりました。

また「投資信託」が初の上位10位にランクインするなど資産運用の意識が高まっている様子が読み取れます。

(出典:「Pontaリサーチ」が「第47回 Ponta消費意識調査)

そこで今回は意識調査もふまえて夏のボーナスの有効な使い道について解説いたします。

コロナ後の将来を見据えて資産運用が必要である理由とは

コロナ後の社会の到来で、なぜ資産運用が必要と言われるのでしょうか。それは働き方が変わったり、収入が減ったりする人が現れているからです。一方で在宅時間が増え、新しいことにチャレンジしやすい環境も整備されてきていると言えます。 

収入が減る業種が増えている

新型コロナウイルスの流行により、日本のGNPは2020年では前年比-4.6%と大きく減少しています。(参考:https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html) 

また、観光業や飲食業の方を中心に大きく収入が下がったという人も増えており、2020年から2021年にかけての日本の景気悪化は否定できないところです。 

そのように、収入が下がっているからこそ、資産を運用して下がった収入を補っていく必要があるのです。 

残業代で稼ぎにくくなってくる

一方でデスクワーク中心の方は、皆でオフィスに集まって働くという環境から、自宅やカフェなどで一人で働く、いわゆるリモートワークが定着しつつあります。これは新型コロナウイルスの流行が収束しても続いていく可能性が高く、多くの方にとっては通勤時間の減少となり、自分で自由に活用できる時間が増えるという影響も生まれています。 

一方、自宅で働く場合、会社は労働者に労働時間だけではなく、より成果を求める傾向に変わりつつあります。これまで何時間か働いた時間外労働から、その分だけ支給されていた残業代は在宅ワークにより減少していく傾向にあるのです。 

残業代を生活費にあてていた方にとっては、働く時間が減ったことによリ収入が下がり、生活費の捻出が苦しくなっていく可能性も高いです。 

貯蓄では資産は増えにくい

資産運用の一環として、銀行などに貯蓄を行っている人は多いでしょう。日本は2016年以降ずっとマイナス金利政策が続いており、大手銀行の定期預金の金利でも0.01%に届かない数字です。銀行にお金を預けているだけでは、ほとんど資産を増やすことはできません。 (参考:https://www.smbc.co.jp/kojin/kinri/yokin.html

物価は徐々に上昇していくのに対し、預金の金利は物価の上昇率を下回ることが多く、その結果銀行にお金を預けているだけでは実質的に資産が目減りしてしまうともいえるのです。 

資産を目減りさせないためには、物価の上昇率を上回る利回りで資産運用していく必要があるでしょう。 

資産運用は取り組みやすい環境が整備されつつある

一方、コロナ禍で資産運用に対しプラスになるポイントもあります。自宅で勤務することが増えれば通勤時間がなくなるので、自由に使える時間が増えます。また通勤やオフィスでの勤務がなくなれば体力面でも余裕が出ます。9時から18時まで仕事をして、その前後の時間に副業や資産運用にチャレンジしやすくなっているのです。 

また様々な会社で副業を認める動きも生まれてきており、会社公認での副業を始める人も増えています。 

副業の一環とも言える資産運用も、社会的な風潮で始めやすくなってきていると言えます。 

サラリーマンが取り組みやすい資産運用の方法は?

では、実際に資産運用を始めようとしたらどのような手法があるのでしょうか。サラリーマンの方でも始めやすい資産運用の方法をピックアップしてみます。 

株式投資

資産運用と言えば、株式投資を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。企業が発行する株を購入し、相場の変動により売却益を狙っていくのが株式投資です。また株式を所有していれば、配当金や株主優待などの不労所得を得ることもできます。 

株式投資のメリットは、株価の変動があれば一度で大きな利益を狙えることです。一方で、必ずしも利益が出るとは限らないデメリットもあります。 

FX投資

株式投資に次いで、多くの人が取り組んでいる投資手法といえばFX(外国為替証拠金取引)ではないでしょうか。通貨ペアを購入し、為替相場の変動による売却益を狙っていきます。 

またFX投資の特徴は、レバレッジをかけて手持ちの資金以上の大きなお金を動かすことが可能という点です。 

大きな利益を狙えますが、反面自分の通貨ペアのポジションと逆に相場が動くと、大きな損失が発生する可能性もあります。かなり、ハイリスク・ハイリターンな投資です。 

投資信託

投資信託は、自分で売買を行うのではなく、証券会社などに資金を預けその資金を運用してもらう投資手法です。自分で売買をする必要がないので、手間を省きながら資産を増やすことができます。 

デメリットとしては、資産の運用状況によっては損益が発生すること、また損益が起きた場合でも運用手数料を支払わなければいけない点が挙げられます。 

クラウドファンディング投資

最近増えているのが、融資型クラウドファンディングや不動産投資型クラウドファンディングなどの、クラウドファンディング投資です。 

クラウドファンディング型投資は、1万円など少額から資産の運用を始めることが可能です。また投資したお金を不動産会社などに運用してもらうので、自分で不動産を運用する必要がありません。 

利回りは4%前後とそこそこの数字の会社が多く、自分で運用する手間がかからない点は大きなメリットです。 

仮想通貨投資

近年脚光を浴びている資産運用の方法の一つが仮想通貨投資です。仮想通貨を購入して売買益を狙う資産運用の方法です。 

仮想通貨は値動きが非常に激しいだけに短時間で大きな利益を狙うことができますが、その反面短時間で大きな損失が発生する可能性もあるという、ハイリスク・ハイリターンな資産運用の方法です。 

不動産投資

資産運用の王道とも言えるものの一つが不動産投資です。不動産を購入してそれを他者に貸し出して定期的に家賃収入を得ていきます。 

一度物件を購入すれば、運用作業は不動産会社に委託して不労所得を得ることができます。 

ネックとしては高額な不動産を購入しなければいけない点が挙げられますが、金融機関から融資を受ければわずかな自己資金でも不動産を購入することは可能です。 

 

数ある資産運用の中でもサラリーマンに不動産投資が向いている4つの理由

6つの投資手法をピックアップした中で、特にサラリーマンの方にオススメしたいのが不動産投資です。なぜサラリーマンが不動産投資に向いているのか、その4つの理由を見ていきましょう。 

サラリーマンは収入が安定しているので、融資を受けやすい

不動産は数百万円から物件によっては1,000万円以上の資金が購入には必要です。そのため、基本的には購入に際して金融機関から融資を受ける方が多くいらっしゃいます。

収入が安定しない人には金融機関はなかなか融資をしてくれませんが、サラリーマンは一定の収入が見込める職業なので、金融機関は積極的に融資を行ってくれます。 

色々な投資手法がある中でも、融資を受けて資産運用を始められるのは不動産投資以外にはほんのわずかです。金融機関も不動産投資は手堅い投資であり、利益が出る確率が高いからこそ融資を行ってくれるのです。 

物件運用作業は委託できるので本業と両立できる

不動産投資は、物件管理など日常作業を不動産会社にほとんど全て任せることができます。入居者からの問い合わせ、客付なども任せることができるのでオーナーは自分ではほとんど作業をする必要がありません。本業が忙しい方でも、時間をかけずに続けやすい資産運用なのです。  

不動産投資で赤字が出ても節税になる

不動産を購入した初年度は赤字になりがちです。それは登録免許税や不動産取得税などの税金がかかり、減価償却により経費の金額が高くなるからです。 

赤字になっても給与所得と損益通算すれば、最終的な所得額が減り給与から引かれた税金が返ってくることがあります。 

年金や生命保険の代わりになる

不動産を所有していれば、将来への年金や生命保険といった備えにつながります。 

融資を受けて不動産を購入する時には団体信用生命保険に加入することができます。仮に自分が死亡したり、働けなくなったりした場合には融資残高が返済免除になるので生命保険と同等の効果を発揮します。 また不動産を購入してローンを完済すれば、その後は全て家賃収入が収入になるので年金だけではない老後の生活費の足しになるのです。 

おすすめしたい不動産物件は?

説明してきたように、不動産投資はサラリーマンに向いている投資といえます。サラリーマンだからこそ融資を受けやすいですし、年金や生命保険の代わりになるからです。 

一方で不動産投資に興味はあるが、どういった不動産を買えば良いのかわからないという方もいるでしょう。そこで手堅く収益を狙うための不動産物件の見抜き方のポイントをお伝えします。 

東京都内を中心に人口が増えているエリア

不動産を借りてくれる人がいなければ家賃収入が入ってきません。空室では家賃収入が入ってこないどころか、ローンを自分の給料から返済しなければいけない事態に陥ってしまいます。 

日本は今、全国規模で見ると人口は減少傾向にありますが、東京は周囲から人口の流入があるので人口が増えています。

そういった人口が増えているエリアを狙えば、安定した入居率を維持できます。 

(参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012478051000.html

新築よりも中古

不動産を購入する時には、新築物件よりも中古物件を購入しましょう。なぜならば新築物件の価格には物件を建てた会社の利益が含まれているからです。新築で売りに出ている物件は、価格の1割から2割が業者の利益と言われています。 

しかし中古物件は建築業者の利益は価格に含まれません。相場に適した価格で売買されるので新築よりも価格は大幅に安くなります。 

ただし古すぎる物件は修繕などが必要になることも多いので、それほど古くなく修繕せずに貸し出せる、築10年や20年などの物件を狙うと良いでしょう。 

長期的な賃貸が期待できる複数人世帯向け物件

不動産物件には、ファミリー向け、単身者向け、カップル向けのものなどがあります。長期的な安定収入を狙うのであれば、単身者向け物件よりもカップル向けやファミリー向け物件を狙うようにしましょう。単身者向け物件を借りる人は、学生や若年層が中心です。そのため単身者向け物件は進学や就職などの都合で入れ替わりが激しく、安定した収入を狙う対象には向いていません。 

カップルやファミリー向けであれば、生活環境を大きく変えることは少ないので、引っ越しも起こりにくく長期間に渡る安定した家賃収入を狙えるのです。 

まとめ

収入が減っている人が多いコロナ禍の今。資産を運用してお金に働いてもらうことこそが、安定した収入、潤いのある生活を目指すためのポイントとなってきます。 

またそのための資産運用の方法としては、リターン、リスクともに大きい株式投資やFX投資より、着実な収入を得やすく、かつ金融機関からの融資を受けられる不動産投資こそが、サラリーマンにはおすすめできます。 

運用の手間もかからず、自己資金もそれほど用意せずに不動産を買えるという、サラリーマンのメリットを最大限に活かして不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。  

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監修者プロフィール

  • 人物

    小川 進一

  • 氏名

    小川 進一

  • 保有資格

    • ・(公認)不動産コンサルティングマスター

    • ・相続対策専門士

    • ・不動産エバリュエーション専門士

    • ・宅地建物取引士

    • ・賃貸不動産経営管理士

    • ・定期借地借家プランナー

  • プロフィール

    不動産一筋35年!成約件数述べ5,000件以上。
    自身も都内に複数所有している実践大家。

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