
不動産投資は長期の投資、キャッシュフローを効かせてローンの繰上げ返済しながら資産を増やすというプランが一般的になりつつありますが、持ち続けている限りその時の含み損益はわかりますが、投資としての損益が確定するのは物件を売却したときに他なりません。
たとえば、1,500万円の中古ワンルームマンションをネット利回り5%で5年運用すると375万円の利益が出たことになります。
しかし、これは1,500万円で購入したマンションが1,500万円で売れて始めて年間5%の利益(375万円)があったことを意味します。
中古ワンルームマンションの場合は、ほぼ100%購入するのも売却するのも投資家です。
たとえば、5年前に前のオーナーが1,500万円で購入して5年間で375万円の運用益を上げた中古ワンルームマンションであれば、あなたなら同じ1,500万円で購入しようと思うでしょうか?
実際のところ、中古ワンルームマンションのマーケットでは、投資家の眼は厳しいので、家賃相場の変動や経年劣化によるや資産価値の下落は必要以上に評価され、購入した金額で売却できるケースはまずありません。
中古ワンルームマンションの流動性が極めて低いのは、オーナーが手放してもよいと思う金額で折り合わないことが多いからなのです。
単純計算で資産の下落率が1.5%程度であっても、売却価格は1,388万円、つまりその時点で112万円の売却損が発生します。
このケースでは、375万円の運用益から、112万円の売却損を引くと利益は263万円、結果的に年間あたりの利回りは3.6%だったことなります。
売却時にある程度の売却損がでてしまう現実を覆い隠すように、中古のワンルームマンション投資の世界では、「持ち続けるということ」が合言葉になっています。たとえばネット利回り5%で回っているのであれば、20年で元本を回収し、それ以降が安定収入になるというプランが提案されることもあります。
購入金額:1,500万円、ネット利回り5% = 75万円x20年=1,500万円
中古ワンルームマンション投資の場合、築年数別に分散投資することが多いですが、上記の例としてシミュレーションした価格帯のバストイレ別の平成ものの比較的新しい中古ワンルームマンションでも、築年数で言えば購入時で10~20年は経っています。ローンの返済が完了し、無借金になって、これから安定収入が得られると思っても、そのときそのワンルームマンションは築30~40年のものになります。
確かに、持ち続けることができれば損をすることはないといえるかもしれません。しかし、実際に売らなければならない状況になって、売るに売れずに失敗したと思って相談に見える方が多いのも事実です。売却にまつわる相談は最も多い相談です。
一般的に、不動産投資において物件の購入・売却の機会は他の金融商品と比較すると多くはありません。しかし、私たちが多くのお客様と接してきた経験では、多かれ少なかれ必ず、資産の組み換えを考える時期がやってきます。
不動産投資は長期の投資であるのは間違いありません。しかし、お客様が購入しようと考える中古ワンルームマンションを売却しようと考えたらいくらで売却できるのか、その視点出口戦略は投資の収支決算を予想するという意味でもとても大事なことです。
ジーピーアセットでは失敗相談が増える中で、手遅れになる前にお手伝いできることがあるのではないか、その想いで投資マンション診断や賃貸管理のかけこみ寺などをホームページで公開しマンション投資に関する相談を無料で受けてきました。
それ以降、失敗相談は年間200件以上寄せられます。マンション投資の先輩たちが抱えていた問題は、個別性が強く一つとして同じ回答はありません。なかにはお役に立てたケースも、残念ながら私たちの手には余るケースもありました。
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勝負の世界では、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言われますが、マンション投資の世界でも、成功には運による不思議な成功はありますが、失敗に不思議な失敗はないと断言できます。失敗には必ず原因があり、その失敗の回避策をご自身のマンション投資のスタイルに合わせてマニュアル化することこそが成功への近道なのです。
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デベロッパが進めるマンション投資プランは、都心の新築ワンルームマンションに投資するケースがほとんどです。
衛星都市の開発が進み、都心の一極集中が緩和されつつある現在でも、新入生や新社会人の地方からの流入が定期的に見込めるので、東京都心のワンルームマンションの需要がなくなることはないでしょう。さらに近年では、たとえば千代田区、渋谷区、港区など東京の都心部では遊休地は少なくデベロッパーによるワンルームマンションの開発・供給は減少しつつあり、都心のワンルームマンションはエリアが持つブランド力だけで競争力を高めることができる傾向にあります。投資マンションを買うなら東京を買えと言って間違いはないでしょう。
マンションの耐震偽装が社会問題化し、法規制が整備されて以降に建造されたワンルームマンションは安心感もあり、まさに新築ワンルームマンションに投資するのは理に適ったものと思われる方が多いと思います。
また、新築ワンルームマンション投資はサラリーマンの方であればフルローンで持ち出しなしというシミュレーションも見受けられるのは魅力的に感じられると思います。
現在、首都圏では新築ワンルームマンションは2,000万円~2,500万円が売買相場です。2,000万円~2,500万円の首都圏の新築ワンルームマンションが高いと感じるか安いと感じるかは個人差があると思いますが、同エリアでの中古のマンション市場では、2,500万円というと築10年くらいであれば40平米 2DK 程度のマンションを購入することができる金額です。
新築マンションも登記されてしまえば市場での評価は中古の扱いとなってしまうことを忘れてはなりません。ワンルームマンションの場合は、たとえ築2,3年であっても分譲価格2,000万円のマンションが1,600万円程度で取引されているのが実情です。これは新築ワンルームマンションが不動産マーケットに流通した瞬間に分譲時の70%程度の評価しかされないことをあらわしています。
新築ワンルームマンションの価格は基本的には土地代、工事費、諸経費に基づいて価格が算出されますが、それとは別に、その新築で建てられたワンルームマンションの一室に特定の金融機関がどれだけ融資できるかというその金額がそのまま価格に反映されているように思えます。ですので新築ワンルームマンションのデベロッパ系のマンション投資会社は「頭金0円フルローンでワンルームマンション投資ができます」というセールストークを繰り広げることができるのです。
一方、中古マンションは、近隣の同じタイプのマンションの取引相場と比較、もしくは、利回り(収益)、すなわちどれだけの家賃収入が得られるかによって価格が決定されます。つまり、実需目的でも投資目的でも、マンションは中古として市場に出回った時点で相場、すなわち市場価格で評価されるのです。
新築ワンルームマンションは確かに頭金は0円に近い金額で、悪くても月に1万円程度の持ち出しで投資をすることができます。また、新築と言うだけで魅力的なものであるのも間違いありません。しかし、ご自分の居住スペースとして使用するのでなければ固執する要素ではないのではないでしょうか。マンション投資に限って言えば、新築というプレミアム価値は一番初めの入居者だけが享受できるものでしかなく、そのときは相場より高い賃料を計算できますが、それ以降は中古の家賃相場に合わせないと入居者を確保することは容易ではありません。賃料を下げずに募集することもできますが、入居者が決まらなければ確実に利回りは低下してしまいます。
マンション投資は長期的な投資です。たとえ新築ワンルームマンションに投資をしても、ローンが払い終わる30年後に残るのは築30年の中古ワンルームマンションであることを忘れてはなりません。長期であるが故のリスク、たとえば、所有している部屋の近くに同じタイプのマンションが建つだけでも家賃が下落するのは免れません。ワンルームマンションはファミリータイプと比べると供給数が多くなりますので、それだけでも競争が激しいものです。ちょっと広めの中古マンションで幅広い入居者をカバーできるほうが結果として利回りは高くなりますし、たとえば10年おきに築15年のマンションに買い替えれば築25年以下のマンションを持ち続けることが出来ます。


マンションに投資するということは、個人であっても一つの事業ですので、マンションを貸すことで得られた収入は課税対象となります。当然、その収入は利益として申告する必要がありますが、家賃収入をそのまま計上するのではなく、建物の減価償却分や借入金利、賃貸管理・サブリースの費用を経費として引くことができるので結果として税金対策になるという説明が多いようです。
しかし、本当に節税の恩恵を受けることができるのは、新築マンションであっても最初の数年だけで、節税のはずが不動産の固定資産税と都市計画税の負担のほうが大きくなってきます。長期にわたる節税効果をメリットとして説明された場合は要注意です。

大手デベロッパーが手がけるマンション投資プランは、ほとんどが新築ワンルームマンションです。衛星都市の開発が進み、都心の一極集中が緩和しつつある現在でも、独身男女の地方からの流入が定期的に見込めるワンルームマンションの需要がなくなることはないでしょう。また、マンションの耐震偽装が社会問題化し、法規制が整備されて以降に建造された物件は安心感もあり、まさに新築ワンルームマンションに投資するのは理に適ったものと思われる方が多いと思います。
しかし、新築ワンルームマンションは、もし売却しなければならなくなった場合、その価値はどんなに築浅の物件であっても、分譲時の70%程度にしかならないケースが多いのです。経済的なゆとりがなく、長期的な運用が可能であると判断できない場合はオススメできません。

札幌や福岡など、地方の中央都市では、賃料の相場からするとマンションの価格が安く、収益還元法で算出された利回りが高いケースがあります。利回りは想定した賃料で入居者が獲得できたときに確定するものなので、地方都市でマンション投資をする場合は、家賃相場や立地条件などから、マンションの需要と供給のバランスが取れているかどうか調査する必要があります。
たとえ、家賃滞納保証やサブリースなどの契約を地元の業者としていたとしても、契約は賃借人ごとまたは定期的に更新されるため、契約内容の変更や契約解除がないとも限りません。もし、賃貸管理行を業者に任せていなければ、現地まで足を運び入居者募集やトラブル対応をすべてご自身で行わなければなりません。



都心のマンションは地方のマンションに比べ、価格が高いので、一般的に期間の利回りは低くなります。そのため、利回り重視でマンション投資を考えていると、都心のマンションは敬遠されがちです。
しかし、賃貸にしても売買にしても、都心マンションの人気は衰えることはなく、需要という点では地方のマンションとは大きく異なります。マンション投資では、元本であるマンションの資産価値を維持できること、そして想定される家賃で入居者を確保することができることが重要ですので、入居率や流動性を考慮すると都心のマンションのほうが無難であるのは間違いありません。

ご自分の居住スペースとして考えているのであれば、新築マンションには魅力があります。
しかし、マンション投資に限って言えば、新築であるメリットは多くはありません。新築というプレミアム価値は一番初めの入居者だけが享受できるものでしかなく、そのときは相場より高い賃料を計算できますが、それ以降は中古の家賃相場に合わせないと入居者を確保することは容易ではありません。賃料を下げずに募集することもできますが、入居者が決まらなければ確実に利回りは低下してしまいます。
また、もし現金が必要になり売却しなければならなくなった場合、特にワンルームマンションでは新築分譲時の価格と売却価格では、時には30%以上の差が出てしまうのことがあります。

マンション投資は、その目的によってターゲットとするマンションの規模も変わってくるので、一概には言えませんが、マンションの資産価値という観点から見れば、投資家層のみが売買するワンルームタイプよりも、実需で購入されることが多いファミリータイプのほうが安定していると言えます。
実需の層が購入するファミリータイプは、必然的に長期的な居住空間として利用されることが意識されています。それに対してワンルームタイプは入っては出て行く仮の住まいという位置づけのため、マンションの管理体制がファミリータイプよりも弱いケースがほとんどです。長期的に安心した暮らしを提供し続けるためには、管理体制がしっかりと機能しているかどうかチェックしておく必要があります。
ファミリータイプの場合は、一度契約されると継続されることが多く、また賃貸の入居者が気に入って購入を申し出ることもあり、好条件で売却できる可能性も出てきます。
