不動産投資のジー・ピー・アセット
お問い合わせフリーダイヤル:0120-86-4981
HOME > マンション投資で失敗しないために > 購入時のコスト
マンション投資で失敗しないために。マンション投資よくある間違い
マンション投資のコストとは「不動産取引にまつわるコストを知る」

購入時のコスト

マンションを全額自己資金で購入する場合でも、借入金で購入する場合でも、マンション本体の代金以外にも多くの諸経費が発生します。

建物に対する消費税

不動産の購入代金を支払う場合、土地代金に対しては消費税がかかりませんが、建物代金には消費税5%が課されます。平成16年4月1日より「取引価格の総額表示」の義務化により、建物の消費税を建物の消費税を取引価格に含まれていることが義務付けられています。

不動産仲介手数料

マンションの価格手数料の上限
200万円以下5.25%
200万円~400万円4.2%
400万円以上3.15%

不動産会社より物件の紹介を受けた場合には、仲介手数料を支払います。不動産の仲介手数料の上限は売買金額によって段階的に手数料率が異なっていますが、400万以上の不動産を購入する場合の仲介手数料の上限は売買代金に対して不動産代金の3、15%+63,000円と略して計算できます。

売買契約書に添付する印紙税

売買契約書記載の金額印紙税額
500万円~1000万円10,000円
1000万円~5000万円15,000円
5000万円~1億円45,000円
1億円~5億万円80,000円
5億円~10億万円180,000円

不動産の売買契約書には契約書1通に付き印紙税が課せられます。印紙税は売買契約書に記載された金額によって納付する税額が異なります。印紙税は収入印紙を契約書に貼付して、割り印などにより印紙を使用できなくすることによって納付します。また、印紙税は契約書1通ごとに課税されますので、売主用、買主用に契約書を2通作成した場合は、それぞれ課税されます。売買金額が大きい場合などは、契約書を1通だけ作成し、買主が原本を保有し、売主がコピーを保有するという方法により印紙税を節約することも可能です。

所有権を登記する場合の登録免許税、司法書士手数料

購入した不動産の権利を保全するために、通常、所有権の「登記」が行われます。「登記」とは、不動産に関する権利を公示するもので、その不動産を管轄する法務局、または出張所に備え付けられている「不動産登記簿謄本」または「登記事項証明書」により内容を確認することが可能です。所有権を登記することによって公に購入した不動産の所有権を主張することが可能となるのです。

このように所有権などの不動産の権利を登記する場合、「登録免許税」という税金を納付しなければなりません。また、登録申請を司法書士に依頼する場合は司法書士手数料が発生します。

登記の内容登録免許税の計算
売買による所有権移転固定資産税評価額×1%
抵当権の設定債権額×0.4%

不動産取得税

不動産を取得した場合、「不動産取得税」という税金が課せられます。不動産取得税の税額は以下の式で算出されます。

取得対象不動産取得税の計算
土地固定資産税評価額×0.5×3%
建物固定資産税評価額×3%
このページトップへ
©G.P.asset co.,ltd.